法律の施行期日とは? わかりやすく解説

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法律の施行期日

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/08/11 15:54 UTC 版)

法の適用に関する通則法」の記事における「法律の施行期日」の解説

第2条法例第1条に相当)本文は、法律の施行期日につき、公布の日より起算して20日経過した日に施行することを原則とする旨を定めている。つまり、原則として法律公布された日を含め20日経過した日(例:公布4月1日であれば施行4月21日午前0時以降発生した事実につき、公布され法律適用されることになる。もっとも、現在の法制執務では、法律附則施行期日に関する定めを置くことになっている施行期日公布の日から起算して20日経過した日である場合を含む)ため、本条本文適用問題となることはまずない。 なお、かつての法例明治31年法律第10号)の時代における平成元年法律27号による改正前には、往時運輸通信基盤未整備による遠隔地への公文書送達遅延等を考慮し、その第1条に第2項として「台湾北海道沖縄県その他の島地については勅令により施行時期を別途定めることができる」旨の地域別段階的施行規定があったが、1989年平成元年時点評価としてそのような遅延実例可能性最早いとして、同項は同改正削除されており、本法においても同種の規定設けられていない。 なお、本条はあくまで法律の施行期日に関する規定であり、政令省令など下位命令施行期日については適用されない

※この「法律の施行期日」の解説は、「法の適用に関する通則法」の解説の一部です。
「法律の施行期日」を含む「法の適用に関する通則法」の記事については、「法の適用に関する通則法」の概要を参照ください。

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