沖縄市アメニティプラン

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沖縄市アメニティプラン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/15 07:45 UTC 版)

「コリンザ」の記事における「沖縄市アメニティプラン」の解説

開設当初は、沖縄市に加え、中小企業基盤整備機構の前身組織から資金を借り入れて出資した沖縄県や、民間が出資した第三セクターで、当時の新川秀清沖縄市長が社長を務める「沖縄市アメニティプラン」（通称：AP社）が運営にあたっていたが。AP社は、初期から巨額の累積赤字を抱え、運転資金が底をつく事態に直面した。2005年には累積赤字は12億円弱となり、沖縄市の助役が社長となって、当時の仲宗根正和市長は社長から会長へ退いたが、2007年には民間の調査会社が債務超過額が24億円超に達すると発表した。 2010年6月12日の株主総会で、AP社は会社解散決議を行ない、那覇地方裁判所は6月17日に、宮里猛弁護士を清算人に選任した。解散時の社長は、沖縄市の副市長であった。 AP社の解散後、沖縄市はコリンザの施設買い上げを目指し、関係先に債権放棄を求めて働きかけた。2014年には、図書館の移転先として市が買い上げるという方針が報じられた。2015年には、沖縄県議会経済労働委員会が、AP社に対する県の債権の大部分にあたるおよそ25.5億円を放棄する議案を全会一致で可決した。