江南開発事業と行政による保存政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/07/16 10:42 UTC 版)
「北村韓屋村」の記事における「江南開発事業と行政による保存政策」の解説
韓国が高度経済成長を始めた1970年代になると、韓国政府主導による江南開発事業が推進された。これは旧来からのソウル都心部に集中していた人口と機能を分散させるために行われたもので、ソウル市街地の南を流れる漢江（ハンガン）以南の江南 (ソウル特別市)（カンナム）地区の大規模な区画整理事業によって新しい区画地区が造成され、北村を含む江北（カンブク、강북）地区にある複数の機関が移転された。 北村地区からは、京畿（キョンギ）高等学校、徽文（フィムン）高等学校、昌徳（チャンドク）女子高等学校など、いわゆる伝統校が江南地区に移転され、それらの学校跡地には、正徳（チョンドク）図書館、憲法裁判所、ヒュンダイ建設本社社屋などが建設された。これら学校移転に伴う北村地区の再開発により、韓屋保存の必要性が生じ、1976年に民族景観地域の指定に関する議論が行政内で始まり、1983年には第4種美観地区の指定が行われ、北村地区における韓屋保存政策が施行された。 しかし、この当時の韓屋保存政策は、住民との議論がないまま行政主導で行われたものであり、韓屋であるとは言え、一般市民が居住し生活する家屋の改築や改装を、通常の文化財同様に厳しく規制したものであった。更に地区内の道路であるブッチョンキルの拡張工事において、住民に対しては厳しく規制していたはずの韓屋の撤去がされるなど、住民側からすればダブルスタンダード的な行政運営が行われたに等しく、北村地区住民からの不満が噴出した。
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