民間レベルでの活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 01:56 UTC 版)
「地球温暖化への対応の動き」の記事における「民間レベルでの活動」の解説
ドイツの産業界は炭素の価格に応じた影響を分析したレポートを作成し、政策提言を行っている。エネルギーコストの増加など様々な影響に対する配慮を求めてはいるものの、政府の挑戦的目標を「はっきりと」(expressly)支持する、と表明している(P.45)。このレポートでは排出権取引、炭素税、固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度）、各種の規制などの政策の効果や影響も織り込まれている。特に鉄鋼産業などについては、競争力維持の観点から、政策面での国際協調の重要性が指摘されている。 日本の経団連は炭素税（環境税）や排出権取引などの導入に反対してきたが、排出権取引については2008年はじめに容認の姿勢に転換した。しかし目標達成までの具体的道筋を提案するまでには至っていない。 2008年1月、IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は個人ができる対策として、二酸化炭素を大量に排出することになる肉の消費を減らし、自転車を使い、必要なものだけを買うことだと述べた。
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