構成員の種別と任期
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/14 12:56 UTC 版)
2004年の法改正後、日本学術会議は210名の会員と約2,000名の連携会員で構成されている。会員は特別職、連携会員は一般職の国家公務員（非常勤）となる。設立当初、会員は研究者による直接選挙で選ばれていたが、その後1984年からは各分野の学協会推薦方式に変更になり、さらに2005年からは現会員が次の会員を選ぶコ・オプテーション（英語版）方式になっている（「#選出方法とその変遷」節や「#組織構成の変革」節も参照）。 会員と連携会員のいずれも任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は1回再任可能）が、連携会員は2回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法 第7条・第15条・第17条、日本学術会議法施行令 第1条、日本学術会議会則 第12条）。 また、会員や連携会員とは別に「日本学術会議アドバイザー」（第21期設置）や「日本学術会議外国人アドバイザー」（第23期設置）が設けられている。さらに「栄誉会員」が認定されるとともに、事務局には約50名のスタッフ（2008年時点）がいる。 なお、2005年の組織改編までは連携会員は存在せず、研究連絡委員会の委員という肩書で登録学術研究団体から選出されており、1997年の時点で2,370名であった。会員選出方法の詳細は次節「#選出方法とその変遷」を、選出方法改革の経緯については「#組織構成の変革」節を参照。 会員の任命から次の任命までの3年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ3年間（再任可）である。ただし任期中に役員の交代が行われる場合もしばしばある。基本的には3年間の活動単位が一期となっており、現在は第25期（2020年（令和2年）10月 - 2023年（令和5年）9月）。なお、会員選出方法が変わった第12期は1年半延長され、第19期は1年短縮されている。
※この「構成員の種別と任期」の解説は、「日本学術会議」の解説の一部です。
「構成員の種別と任期」を含む「日本学術会議」の記事については、「日本学術会議」の概要を参照ください。
- 構成員の種別と任期のページへのリンク
