セコム損害保険
(東洋火災海上保険 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/03 14:42 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | セコム損保 |
| 本社所在地 |  日本〒102-8645 東京都千代田区平河町二丁目6番2号 |
| 設立 | 1950年（昭和25年）2月4日 （東洋火災海上保険株式会社） |
| 業種 | 保険業 |
| 法人番号 | 3010001047904 |
| 金融機関コード | 9863 |
| 事業内容 | 損害保険事業 |
| 代表者 | 尾関一郎（代表取締役会長） 金子博継（代表取締役社長） |
| 資本金 | 168億8百万円（2010年3月現在） |
| 売上高 | 371億58百万円（2010年3月期） |
| 総資産 | 1,819億85百万円 （2010年3月31日現在） |
| 従業員数 | 518人（2010年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | セコム（株） 97.12% 日本化薬（株） 0.36% （株）横浜銀行 0.22% 朝日生命 0.2% 富国生命0.17% （2011年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.secom-sonpo.co.jp/ |
現社長プロフィール
代表取締役社長 吉田保幸 (67歳) 議決権保有率 0.00% 略歴
略歴_1980年３月 当社入社 1997年２月 戦略企画室担当部長 1998年９月 東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)取締役就任 2002年６月 同社代表取締役社長就任 2010年４月 執行役員就任 2010年６月 グループ会社監理担当 2012年６月 取締役就任 2016年６月 常務取締役就任 2017年６月 専務取締役就任 2024年４月 代表取締役社長就任 現任
セコム損害保険株式会社（セコムそんがいほけん、SECOM General Insurance Co., Ltd.）(前身、東洋火災海上)、後にセコムグループの損害保険会社となる。本社は東京都千代田区。
概要
- 企業名 セコム損害保険株式会社
- 沿革
- 1950年2月 - 東洋火災海上保険株式会社が設立される。 本店 東京都港区芝田村町2-15 兼坂ビル 資本金 3,000万円 初代会長 原 安三郎 (元日本化薬会長) 初代社長 黒田 英雄 (元大蔵次官)。設立にあたり、安田火災海上保険のスタッフが設立準備委員として招かれた。（安田火災海上保険が設立したという説は誤り。）政財界の大物が名を連ねたこの会社は、全国にまたがるグループ関連企業を取り込んでいった。特に開発銀行が爆薬にからみ全面的に探鉱を中心に後押ししていたことは大きい。1974年代、原安三郎の甥である坂野常和が東洋火災、社長に就任。1968年には、積み立て型火災保険『ダブル保険』を発売。 1977年に、『ニューダブル保険』を発売 1974年、東洋火災は、世界で初めての自転車保険（バイコロジー保険）の開発に成功。業務の岡部氏が大蔵省にて認可表彰を受けたことは当時の新聞にも掲載された。
○原 安三郎（はら やすさぶろう、1884年（明治17年）3月10日 - 1982年（昭和57年）10月21日）は日本の実業家。日本化薬会長、東洋火災海上保険株式会社（現・セコム損害保険）初代会長、日本化学工業協会会長、政府税制調査会会長などを歴任し、日本財界の重鎮として活躍した。徳島県徳島市生まれ。生家は江戸時代､蜂須賀家の家臣。徳島市名誉市民。
○坂野常和の父は坂野常善（海軍中将）、叔父は坂野鉄次郎（逓信官僚）、岳父は原安三郎（日本化薬社長・会長）。兄・坂野常房は三菱銀行から日本化学繊維協会の専務理事を、弟・坂野常隆は清水建設副会長をそれぞれ務めた。
セコム損害保険歴代社長 （東洋火災海上保険社長） 01代 1950年－1956年 黒田英雄 02代 1956年－1963年 金谷倭四郎 03代 1963年－1974年 梯太郎 04代 1974年－1979年 坂野常和 05代 1979年－1986年 中田千束 06代 1986年－1993年 高尾栄蔵 07代 1993年－1998年 川崎正道 （セコム東洋損害保険社長） 08代 1998年－2000年 山中征二 （セコム損害保険社長） 08代 2000年－2002年 山中征二 09代 2002年－2010年 吉田保幸 10代 2010年－2016年 尾関一郎 11代 2016年－2020年 金子博継 12代 2020年－2024年 中村毅 13代 2024年－ 石川善朗
〇セコムと東洋火災の合併の経緯1978年ーセコムの飯田亮(いいだまこと）は東洋火災トップであった坂野常和氏に接触した。(日本経済新聞[私の履歴書」(28回))
- 本社所在地 東京都千代田区平河町2丁目6番2号
- 注釈；1912年設立の東洋火災は上記法人とは別会社である。1868年鹿児島薩摩藩出身、イエール大学大学院をでた樺山資英(kabayama tomohide)は首相秘書官、南満州鉄道理事などを歴任、樺山資英刊行会編(1942)によれば、大幣火災の基本資産を引き継ぎ東洋火災を設立。創業年次の1912年には収入保険料(102,204円)支払い保険金（83,423円）営業費(75,148円）、翌1913年には収入保険料(357,781円)と増収したが保険金(286,428円）営業費(203,951円）と経費も増大したため解散した。（新利洋行との火災保険につき契約上の焼失物件の特定を巡って紛争。）本店＿東京市京橋区木曳町2町目12番。（出典、読売新聞 1912年3月30日４頁掲載の広告）東洋火災の当時のファイヤーマークは京都の下京区足袋屋町の家屋にいまだ見ることができる。（参考文献；1937年疋田久次郎「我国火災保険会社の沿革」その一～その三、「損害保険研究」第４巻 *1910年当時の1円は現在の1,500円になる。
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