明和地所の計画と反対運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/12 15:20 UTC 版)
「国立マンション訴訟」の記事における「明和地所の計画と反対運動」の解説
1999年7月22日に、大学通りの一角にある東京海上火災保険計算センター跡地（中三丁目）を購入した明和地所は、高層マンション建設を計画し、8月に「開発行為等指導要綱」に基づく事前協議の届出を行った。 一方、上原市長はこれに先立ち、7月3日に出席した別件のマンション反対運動の集会において18階建（高さ53m）の本件建設計画の存在を明かし、「皆さん、このマンション問題も大事ですが、あそこの大学通りにマンションができます。いいんですか皆さん。はっきり申し上げて行政は止められません」などと発言した。 計画内容が知られると、住民の間にマンション建設反対運動が起こった。国立市は8月19日、国立市開発指導要綱に基づく標識の設置を明和地所に求め、さらに10月8日、マンションの高さを銀杏並木（高さ約20m）と調和する高さにするよう行政指導を行った。10月19日に、明和地所側が計画建築物の高さを具体的に明示するように都市計画課長に求めたが、「条例等には、何階建てならよいとか、何メートルならよいというルールは無い」と回答した。同日、明和地所は紛争予防条例に基づき、標識を設置した（標識を設置した場合、設置後30日で建築確認申請が提出できる）。これに対して、市は、明和地所に紛争防止条例に基づく標識の撤去を求めた。後に、明和地所は14階建の計画に変更したものの、それ以上の計画変更には応じない姿勢を示した。
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