日本の法令の種類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 07:51 UTC 版)
日本の法令には、種類ごとに優劣関係がある。上位の法令が優先され、上位の法令に反する下位の法令は効力を持たない。優劣関係は、おおむね次のようになっている。 憲法 > 条約 > 法律 > 命令 （政令 > 府省令） （根拠：大前提としての日本国憲法の存在、日本国憲法第7条、日本国憲法98条、日本国憲法73条6号、国家行政組織法12条1項等） この他、法律または命令に準じる最高裁判所規則、命令に準じる議院規則（衆議院規則、参議院規則）がある。なお、法令の対象となる事項にもよるが、憲法と条約との関係、条約と法律との関係、法律と最高裁判所規則との関係については、優先関係につき争いがある。 地方行政における条例等については、地方自治法を根拠に効力の優劣関係は次のようになっている。 国の法令 > 条例 > 規則（ただしここで規則は普通地方公共団体の長が地方自治法第15条第1項を根拠に制定するもの） （根拠：日本国憲法94条、地方自治法第14条第1項、地方自治法第15条第1項） 条例において刑事罰が定められる事があるが（例：各都道府県における迷惑防止条例等での罰則規程）、これは地方自治法第14条第3項を根拠とする。 日本の主な法令の条文は、e-Gov法令検索（e-Gov法令検索）で参照できる。
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