食料・農業・農村基本法
(新農業基本法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/13 16:03 UTC 版)
食料・農業・農村基本法（しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう、平成11年法律第106号）は、国土や環境の保護など、生産以外で農業や農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律である。農政の憲法とも呼ばれる[1][2]。
- ^ “「農政の憲法」見直しの指針示す食料・農業・農村基本法改正へ提言 | お知らせ | ニュース”. 自由民主党. 2024年3月18日閲覧。
- ^ “「農政の憲法」改正案、閣議決定＝食料安保を強化”. 時事通信ニュース. 2024年3月18日閲覧。
- ^ 田代洋一 2012, p. 118
- ^ 田代洋一 2012, p. 117
- ^ 大内力 2000, p. 5
- ^ 紙谷貢 2002, p. 80
- ^ 田代洋一 2012, p. 115
- ^ 紙谷貢 2002, p. 81
- ^ 策定された時点ではカロリーベース目標のみであったので参考値
- ^ a b 基本計画から見た農林水産政策の方向 農林水産委員会調査室 大川昭隆
- ^ 「経営所得安定対策大綱」に抗議 新聞「農民」2005.11.7付
- ^ “担い手経営安定新法が成立 －戦後農政の大転換へ”. 農業協同組合新聞. (2006年6月16日) 2019年12月5日閲覧。
- ^ “〈論点・争点：６〉農業 「強い農家」か、小農補助か”. 朝日新聞. (2007年6月24日) 2019年12月5日閲覧。
- ^ “【新基本計画】食料国産率 カロリーベースで53％を目標－農水省が提示”. 農業協同組合新聞. (2020年3月10日) 2024年6月14日閲覧。
- ^ “新たな基本計画を答申－新型コロナ対策も盛り込む－食農審”. 農業協同組合新聞. (2020年3月25日) 2024年6月14日閲覧。
[続きの解説]
- 新農業基本法のページへのリンク
