新自由主義への移行とバブル時代とは? わかりやすく解説

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新自由主義への移行とバブル時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/30 04:12 UTC 版)

昭和」の記事における「新自由主義への移行とバブル時代」の解説

鈴木内閣から中曽根内閣時代行政改革叫ばれ臨調設置された。中曽根内閣行革路線皮切りに老人医療無料化制度廃止するなどの福祉縮小が行われた。三公社民営化(日本専売公社日本たばこ産業日本国有鉄道日本国有鉄道清算事業団JRグループ日本電信電話公社NTTグループ)と消費税導入計画構想されて、野党猛反対があったが、1988年昭和63年)に消費税法案が可決した福祉国家路線見直され新自由主義路線へと舵が切られた。イギリスサッチャリズムアメリカレーガノミクス東側諸国ペレストロイカ改革開放政策、そしてアジアNIEs諸国躍進などの世界経済大転換期の中で、日本の経済プラザ合意発端とする円高進行日本銀行による円高不況対策が行われて内需拡大が続くバブル景気突入した1986年昭和61年)に男女雇用機会均等法執行されて、昭和60年代女性の社会進出進んだ学生就職売り手市場でありバブル世代呼ばれた好景気の中、昭和時代平成へと移り変わり冷戦の終結迎える。

※この「新自由主義への移行とバブル時代」の解説は、「昭和」の解説の一部です。
「新自由主義への移行とバブル時代」を含む「昭和」の記事については、「昭和」の概要を参照ください。

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