新聞社買収~政治・言論への進出
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「フランソワ・コティ」の記事における「新聞社買収~政治・言論への進出」の解説
香水の成功で得た資金を元に、1922年に保守系の新聞として有名だった『フィガロ』を買収。第一次世界大戦後、フランスを席巻していたナショナリズム・反共産主義・反ドイツ論調を前面に押し出した。これと前後して、コティは1926年に通貨を安定させるべく、基金を設立し、時の首相だったレイモン・ポアンカレに働きかけて、1億フランを無利息で貸し付けているが、コティの政治的主張は、時の内閣の他の大臣・議員らから疑問視され、基金の中心人物に座ることは出来ずに基金から追放される。 また1928年には、労働者向けの大衆紙として、『人民の友』(L'Ami du peuple) を創刊。安価な購読料と右翼的主張に加えて反ユダヤ主義・ファシズムを扇情的に鼓舞し、世界大恐慌やスタヴィスキー事件で第三共和政への失望が広まる中で多くの部数を売り上げた。さらにアクション・フランセーズやクロア・ド・フー、フェソー党(英語版)などフランスの主だった右翼団体に資金援助を行い、自らも1933年に上院議員選挙に打って出て当選を果たしている(直後に選挙違反で失格)。その後自らフランス連帯団を組織、スタヴィスキー事件による共和制打倒を目指す動きに加わるなどした。 1931年には故郷コルシカ島のアジャクシオ市の市長に就任する。
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