改革草案の一部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 17:22 UTC 版)
「国際連合安全保障理事会改革」の記事における「改革草案の一部」の解説
案には幾つかあって、その一部を下に示す。 草案仮名称常任理事国／詳細非常任理事国／詳細計拒否権G4案11か国／現5+6 14か国／現10+4 25か国 新常任理事国は15年間凍結 コンセンサス連合案5か国／現状維持 20か国／現10+10 25か国 全常任理事国が行使を抑制 アフリカ連合案11か国／現5+6 15か国／現10+5 26か国 新常任理事国にも付与 アメリカ合衆国政府案7か国／現5+2（日本含む） 12〜13か国／現10+2〜3 19〜20か国 新常任理事国には与えない LDC案3か国／現5-2 7か国／現10-3 10か国 全常任理事国が行使を抑制 また、2005年3月には国連のアナン事務総長によってA案とB案が示された。A案では現5+6（拒否権なし）の常任理事国と現10+3の非常任理事国で構成される。B案では常任理事国は代わらず、新たに準常任理事国8か国が設けられが、これは拒否権を与えられない代わりに再選を可としている。もちろん非常任理事国11か国にも拒否権は与えられないが、こちらは再選が出来ない。 草案仮名称常任理事国／詳細準常任理事国／詳細非常任理事国／詳細計アナン・A案11か国／現5+6（拒否権なし） なし 13か国／現10+3 24か国 アナン・B案5か国／現状維持 8か国／任期4年、再選可、拒否権なし 11か国／現10+1 24か国 他にも多数の草案がある。草案の中には、常任理事国・非常任理事国の増加を謳う草案ばかりではなく、削減・廃止を求めるものも幾つか見られる。しかしこの課題の重要なことは、現常任理事国が非常に消極的、あるいは反対していることである。
※この「改革草案の一部」の解説は、「国際連合安全保障理事会改革」の解説の一部です。
「改革草案の一部」を含む「国際連合安全保障理事会改革」の記事については、「国際連合安全保障理事会改革」の概要を参照ください。
- 改革草案の一部のページへのリンク
