指導部不在の長期化

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指導部不在の長期化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 13:25 UTC 版)

「全国民主労働組合総連盟」の記事における「指導部不在の長期化」の解説

2012年10月、労総改革の一環として2013年から実施される予定であった委員長の直接選挙制が三年延期された責任を取ってキム委員長が辞任表明した。11月の正式辞任後、民主労総はチョン副委員長を中心とする職務代行体制に移行したが、直接選挙制問題で直後に辞任。12月にペク・ソックン建設産業連盟委員長を中心とした非常対策委員会体制となった。 2013年1月の定期代議員大会では役員直接選挙制2年延期を骨子とした改正規約案が可決した。これにより2月末の代議員大会で第7期指導部を代議員による間接選挙制で選出し、2015年から任期が始まる第8期指導部については組合員による直接選挙制で選出される事となった。しかし、3月に行われた代議員大会は議決定足数不足で流会、4月23日の代議員大会は定足数を上回って成立したものの選挙人名簿に署名した代議員の数が選挙成立に必要な定足数を超えなかったため、投票が成立しなかった。指導部空白状態が長期化した結果、代議員大会の信頼失墜と労総内部の対立激化を招く結果となり、空白状態の更なる長期化を招く事態となった。 7月18日に行われた臨時代議員大会にて第7期役員選挙が行われ、決選投票の末、起亜労組出身で民主労総副委員長を務めたシン・スンチョルが委員長に、建設連盟政策室長を務めたユ・ギスが事務総長にそれぞれ当選し、8ヶ月余り続いた指導部空白状態に終止符をうった。