成合町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/24 02:00 UTC 版)
| 成合町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度33分51秒 東経139度30分36秒 / 北緯35.56419度 東経139.51008度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 43 人 |
| 世帯数 | 30 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.012 km² | |
| 人口密度 | 3583.33 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 227-0032[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 |
|
成合町（なりあいちょう）は、横浜市青葉区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
青葉台からほぼ北側、谷本川西方に位置し、横浜市環状4号沿いの鴨志田東交差点と常盤橋際交差点の間、及びその西北に飛地が存在し、いずれも鴨志田町に囲まれている。単独町域としては横浜市で最も小さい（広さは約0.012km²[5]）。東側の飛び地は環状4号の道路沿いであり、西側の飛び地は主に小工場が立地する。
歴史
1939年（昭和14年）に都筑郡中里村が横浜市に編入された際に、同村大字成合から新設された町であるが、土地区画整理事業などにより現在の小さな区域となった[6][7]。土地区画整理事業の実施前は現在の桜台・たちばな台の一部も成合町であった[8][9]。
沿革
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入し、新市域の一部より港北区となる。また、大字が町となり、横浜市港北区成合町となる。
- 1967年（昭和42年）5月5日 - 土地区画整理事業（恩田第二）[10]に伴い、一部を上谷本町と新設された桜台に編入する[11]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区成合町となる[12]。
- 1971年（昭和46年）1月26日 - 土地区画整理事業（成合）に伴い[10]、一部を新設されたたちばな台一丁目、たちばな台二丁目に編入する[13]。
- 1983年（昭和58年）11月19日 - 土地改良事業に伴い、一部を鴨志田町、鉄町に編入する[14]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区成合町となる[15]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 成合町 | 30世帯 | 43人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] |
38
|
| 2000年（平成12年）[17] |
36
|
| 2005年（平成17年）[18] |
65
|
| 2010年（平成22年）[19] |
48
|
| 2015年（平成27年）[20] |
55
|
| 2020年（令和2年）[21] |
45
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] |
9
|
| 2000年（平成12年）[17] |
13
|
| 2005年（平成17年）[18] |
44
|
| 2010年（平成22年）[19] |
15
|
| 2015年（平成27年）[20] |
43
|
| 2020年（令和2年）[21] |
15
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[22]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立鴨志田緑小学校 | 横浜市立鴨志田中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 成合町 | 4事業所 | 18人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] |
4
|
| 2021年（令和3年）[23] |
4
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] |
10
|
| 2021年（令和3年）[23] |
18
|
交通
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 鴨志田交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 53頁
- ^ a b “成合町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 南区中里において住居表示を行っていない中里町の広さは約0.003km²。
- ^ 横浜市市民局総務部住居表示課 編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年12月。
- ^ “町名の遍歴・由来／成合町”. 横浜市青葉区. 2022年8月15日閲覧。
- ^ “町名の遍歴・由来／桜台”. 横浜市青葉区. 2022年8月15日閲覧。
- ^ “町名の遍歴・由来／たちばな台”. 横浜市青葉区. 2022年8月15日閲覧。
- ^ a b “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月16日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 148頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 151頁、3 - 169頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 170頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 177頁、3 - 178頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 188頁、3 - 192頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
 |
この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |
- 成合町 (横浜市)のページへのリンク
