性的少数者に対する施策

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性的少数者に対する施策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 00:32 UTC 版)

「佐藤健司 (政治家)」の記事における「性的少数者に対する施策」の解説

前市長の越直美の在職中、大津市は2017年12月22日、性的少数者（LGBTなど）を支援する「おおつレインボー宣言」を行い、2018年12月には当事者や支援者らを交えた「大津市パートナーシップ制度にかかる検討会議」を設置。2019年10月には「大津市パートナーシップの宣誓の証明に関する要綱（案）」を検討会議に提出するなど、差別・偏見の解消に向けた施策に取り組んでいた。ところが2021年7月12日、「性的少数者への理解が社会的に進んでいない現状では制度が形骸化する可能性があるため」との理由により、佐藤がパートナーシップ制度導入を2020年度に見送っていたことが明らかとなった。同年8月2日、佐藤が同会議に報告のないまま導入見送りを決めていたことが明らかとなった。同年9月9日、林まり市議が、報道で明らかとなった件を踏まえ、パートナーシップ制度の導入検討に関し、市議会定例会で質問。市は「パートナーシップ制度を導入するような段階に進んだことはなく、従って、導入見送りを決定したという事実もない」「他都市において反対のご意見が多数出てしまったとか、そういったことも検討の必要性の一つではないかと考えている」と答弁した。