弁護側の管轄権忌避動議とは? わかりやすく解説

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弁護側の管轄権忌避動議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/14 09:06 UTC 版)

極東国際軍事裁判」の記事における「弁護側の管轄権忌避動議」の解説

同年5月13日清瀬一郎弁護人管轄権忌避動議で、ポツダム宣言時点知られていた戦争犯罪交戦違反のみで、それ以後作成され平和に対する罪人道に対する罪殺人罪管轄権が、本裁判所にはないと論じた。 この管轄権問題は、判事団を悩ませ同年5月17日公判ウェッブ裁判長は「理由将来宣告します」と述べて理由説明することになしにこの裁判所管轄権はあると宣言した。 しかし、その後同年6月から夏にかけてウェッブ裁判長平和に対する罪対し判事団は慎重に対処すべきで、「戦間期戦争違法をもって戦争国際法上の犯罪とするのは不可能だから、極東裁判所は降伏文書調印時点存在した戦争犯罪だけを管轄すべきだ。もし条約根拠なしに被告有罪にすれば裁判所司法殺人者として世界非難浴びてしまう。憲章国際法変更加えているとすれば、その新し部分無視するのが判事義務だ」と問題提起をしたという。日暮吉延はこのウェッブ裁判長発言裁判所威厳保持のためであったとしたうえで、パル判決によく似ていたと指摘している。

※この「弁護側の管轄権忌避動議」の解説は、「極東国際軍事裁判」の解説の一部です。
「弁護側の管轄権忌避動議」を含む「極東国際軍事裁判」の記事については、「極東国際軍事裁判」の概要を参照ください。

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