平田郵便局 (山形県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/13 08:30 UTC 版)
 平田郵便局 |
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| 基本情報 | |
| 正式名称 | 平田郵便局 |
| 前身 | 飛鳥郵便受取所、飛鳥郵便局、南平田郵便局 |
| 局番号 | 85126 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 | 〒999-6799 山形県酒田市飛鳥大道端25-28 |
| 位置 | 北緯38度53分17.3秒 東経139度55分29.7秒 / 北緯38.888139度 東経139.924917度座標: 北緯38度53分17.3秒 東経139度55分29.7秒 / 北緯38.888139度 東経139.924917度 |
平田郵便局（ひらたゆうびんきょく）は、山形県酒田市にある郵便局。
郵便区番号「999-67」及び「999-68」の配達を受け持つ[1]。
概要
郵便区内の無集配郵便局
- 飽海田沢郵便局：〒999-6731 山形県酒田市田沢寺の下2-3
- 北俣簡易郵便局：〒999-6741 山形県酒田市北俣落シ下4-2
- 砂越緑町簡易郵便局：〒999-6702 山形県酒田市砂越緑町6-12
- 松山郵便局：〒999-6861 山形県酒田市山田23-7
- 臼ケ沢簡易郵便局：〒999-6815 山形県酒田市臼ケ沢池田通115-7
沿革
- 1874年（明治7年） - 飛鳥郵便取扱所として開局[2]。
- 1875年（明治8年）1月1日 - 五等郵便局の飛鳥郵便局となる[2]。
- 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金預所設置[3]。
- 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[4]。
- 1889年（明治22年）3月31日 - 廃止[5]。
- 1903年（明治36年）12月10日 - 飛鳥郵便受取所として開局、郵便貯金事務も取扱う[6]。
- 1905年（明治38年）4月1日 - 郵便受取所から三等郵便局に変更、飛鳥郵便局となる[7]。
- 1906年（明治39年）1月1日 - 南平田郵便局に改称[8]。
- 1909年（明治42年）9月16日 - 電信事務開始[9]。
- 1911年（明治44年）8月21日 - 電話通話事務開始[10]。
- 1916年（大正5年）8月1日 - 集配事務開始[11]。
- 1925年（大正14年）6月11日 - 集配区内に東平田郵便局（三等、無集配）開局[12]。
- 1926年（大正15年）8月26日 - 特設電話加入申請受理開始[13]。
- 1927年（昭和2年）3月21日 - 電話交換業務開始、併せて加入者の託送電報も取扱う[14]。
- 1937年（昭和12年）
- 1951年（昭和26年）3月16日 - 郵便区内に北俣簡易郵便局開局[17]。
- 1965年（昭和40年）9月1日 - 平田郵便局に改称[18]。
- 1968年（昭和43年）6月23日 - 平田郵便局と飽海田沢郵便局にて電話交換及び和文電報配達業務廃止、山形平田電報電話局に移管[19]。
- 1975年（昭和50年）10月15日 - 東平田郵便局にて電話交換及び和文電報配達業務廃止、電話交換は酒田電報電話局、和文電報配達は山形平田電報電話局に移管[20]。
- 1979年（昭和54年）11月1日 - 郵便区内に砂越緑町簡易郵便局開局[21]。
- 1985年（昭和60年）10月30日 - 平田郵便局と飽海田沢郵便局にて風景入通信日附印使用開始[22]。
- 1992年（平成4年）10月5日 - 飽海田沢郵便局の集配業務を継承[23]。
- 2005年（平成17年）11月1日 - 平田町が合併し、酒田市の郵便局となる[24]。
- 2019年（平成31年）3月4日 - 松山郵便局の集配業務を継承。
取扱内容
周辺
アクセス
脚注
- ^ 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
- ^ a b 『全国郵便局沿革録 明治篇』44ページ
- ^ 明治18年9月1日付官報第652号11ページ
- ^ 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
- ^ 明治22年逓信省告示第39号（明治22年3月12日付官報第1707号掲載）
- ^ 明治36年逓信省告示第617号（明治36年12月10日付官報第6133号掲載）
- ^ 明治38年逓信省告示第123号（明治38年3月24日付官報第6516号掲載）
- ^ 明治38年逓信省告示第623号（明治38年12月7日付官報第6732号掲載）
- ^ 明治42年逓信省告示第833号（明治42年9月15日付官報第7869号掲載）
- ^ 明治44年逓信省告示第836号（明治44年8月19日付官報第8449号掲載）
- ^ 大正5年逓信省告示第584号（大正5年7月25日付官報第1195号掲載）
- ^ 大正14年逓信省告示第860号（大正14年6月3日付官報第3832号掲載）
- ^ 大正15年逓信省告示第1647号（大正15年8月26日付官報第4203号掲載）
- ^ 昭和2年逓信省告示第584号（昭和2年3月11日付官報第57号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第1232号（昭和12年5月10日付官報第3102号掲載）
- ^ 昭和12年逓信省告示第3029号（昭和12年10月4日付官報第3227号掲載）
- ^ 昭和26年郵政省告示第78号（昭和26年3月17日付官報第7254号掲載）
- ^ 昭和40年郵政省告示第619号（昭和40年8月27日付官報第11613号掲載）
- ^ 昭和43年郵政省告示第457号（昭和43年6月18日付官報第12451号掲載）
- ^ 昭和50年郵政省告示第708号（昭和50年10月11日付官報第14632号掲載）
- ^ 昭和54年郵政省告示第683号（昭和54年10月23日付官報第15829号掲載）
- ^ 昭和60年郵政省告示第834号（昭和60年10月23日付官報第17611号掲載）
- ^ 平成4年郵政省告示第588号（平成4年9月24日付官報掲載）
- ^ “県内の合併協議会等の状況”. 山形県. 2020年5月22日閲覧。
外部リンク
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