市民討議会「誕生」の背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/04/18 03:47 UTC 版)
「市民討議会」の記事における「市民討議会「誕生」の背景」の解説
日本では各自治体において、地方自治への住民参加の拡大を目指してきた。行政でも市民参加推進の部署を設置したり、各種の行政課題に対する審議会や公聴会の実施、更にはタウンミーティングや住民アンケートなどを行ったりしてきた。 また、一方で、政治参加への意識向上のため、投票率を上げる運動や公開討論会など、民間団体が主宰する活動を含めて多くの取り組みが行われてきた。 しかしながら、各種の審議会や公聴会では、行政が出席依頼する人が各種団体の長や、自治会の役員などいつも決まった住民である場合が多く、どの会議に出てもほとんど同じ顔ぶれという状況が往々にして生まれてしまっていた。 また、政治（多くの場合選挙）への関心を高めるために、「選挙に行こう」運動なども行われてきたが、啓発活動にコストがかかるもののこれといった成果が出てこなかった。公開討論会においても、候補者の対応次第で成立しなかったり、開催しても一般参加者を集める方法が難しかったり（往々にして参加者が少なく、主催者側が動員に大変な苦労をしている場合が多い）、とても成功しているとは言える状況ではない。 こうした中取り入れられた市民討議会の手法は、それまでサイレントマジョリティとされた、サラリーマンやパートの主婦、学生など、意見を表明したくてもなかなかできない人たちの意見を吸い上げることができることが最大の特長である。また、一般公募と異なり、時間・金銭に余裕があって意見を言いたい人だけが集まることを避けられるという利点もある。このように細かく配慮された公平性により、老若男女を問わず参加できる手法であり、極めて画期的であると言える。
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