審査と弔慰金支給額の公平性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/11 08:54 UTC 版)
「災害関連死」の記事における「審査と弔慰金支給額の公平性」の解説
現在の法律では、「条例の定めるところにより（中略）災害弔慰金の支給を行うことができる」「死亡者一人当たり五百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内」として、各市区町村に審査と支給の額が任されているが、現実的には審査のみが行われ、支給金は横並びでおもに生計を支える者が対象であれば500万円、それ以外なら半額の250万円となっている。そのため、「審査基準だけが異なるのは公平性から見て問題ではないか」という意見がある。 新潟県中越地震の際には「被災地全体による委員会を開くべき」という意見もあったが、国や県は「それには及ばない」と回答した。また、東日本大震災発生時には、宮城県・岩手県・福島県が共同で国に対して「統一基準を出してほしい」と求めたが、国は「柔軟な対応が出来なくなるおそれがある」として国としての基準は発表しなかった。ただし、福島県は「原発事故という特殊な事情があったため、結果的にだが全国一律の基準がなくて良かった」ともしている。
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