富士通北陸システムズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/21 05:22 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | FJH |
| 本社所在地 |  日本〒921-8611 石川県金沢市増泉三丁目4-30 |
| 設立 | 1983年（昭和58年）9月 （株式会社石川富士通ユーザックとして） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 3220001005766  |
| 事業内容 | コンピュータ関連機器の基本ソフトウェア研究/開発 |
| 代表者 | 代表取締役社長 坂根 徹 |
| 資本金 | 1億2000万円 |
| 売上高 | 193億円（2020年3月期） |
| 純利益 | 21億3718万1000円（2020年03月31日時点）[1] |
| 総資産 | 93億0648万円（2020年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 726名（2020年4月1日現在） |
| 主要株主 | 富士通（株） 100% |
| 外部リンク | http://jp.fujitsu.com/group/fjh/ |
| 特記事項：2021年4月1日に富士通へ吸収合併され解散。 | |
株式会社富士通北陸システムズ（ふじつうほくりくシステムズ、英: FUJITSU HOKURIKU SYSTEMS LIMITED、略称:FJH）は、かつて存在した富士通グループのシステムインテグレーター(メーカー系)。石川県金沢市に本社を置き、北陸地方を主な活動地域としていた。
沿革
- 1983年9月 - 株式会社石川富士通ユーザックとして富士通株式会社と株式会社PFU（当時はユーザック電子工業）の共同出資により設立
- 1987年8月 - 社名を株式会社石川富士通ソフトウェア開発に変更
- 1991年7月 - 富士通株式会社の富山支店および金沢支店のSE部門を統合
- 1991年12月 - 社名を株式会社富士通北陸システムズに変更
- 1998年11月 - ISO 9001認証を取得
- 2001年6月 - 富士通株式会社の出資比率が100%となる
- 2005年3月 - ISO 14001認証を取得
- 2005年10月 - プライバシーマークの取得
- 2008年4月 - 株式会社富山富士通よりソフトウェアプロダクト部門を継承
- 2021年4月 - 富士通へ吸収合併され、富士通北陸システムズは解散[2]
事業所
脚注
- ^ a b 株式会社富士通北陸システムズ 第37期決算公告
- ^ グループフォーメーションの再編について富士通 2021年1月28日
外部リンク
固有名詞の分類
| 日本の情報・通信業 |
TDモバイル 山銀システムサービス 富士通北陸システムズ インテックシステム研究所 関電システムソリューションズ |
| 日本のインターネットサービスプロバイダ |
関西マルチメディアサービス Soloot 富士通北陸システムズ Au one net ケイ・オプティコム |
| 金沢市の企業 |
金沢製粉 NTT西日本-北陸 富士通北陸システムズ システムサポート キョーリンリメディオ |
| 富士通の関連企業 |
FDK 新光電気工業 富士通北陸システムズ 富士通ワイエフシー 富士通エフサス |
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