大統領・首相・閣僚
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 17:39 UTC 版)
「西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者」の記事における「大統領・首相・閣僚」の解説
首相・大統領から公的な場で同団体そのものを名指し否定する発言は2015年1月まで数々散見される。 ガウク大統領（無所属）：2014年の恒例クリスマス演説で、「ドイツを滅ぼす勢力に多くの人々が追随していないのは、今年最も勇気づけられたできごとである。」と述べ、難民の受け入れや同化への寛容な態度を呼びかけた。 メルケル首相（ドイツキリスト教民主同盟）：ペギーダを牽制する態度を取っており、2015年1月トルコのダウトオール首相がドイツを訪れた際に、ヴゥルフ元大統領の言葉を引用し「イスラームはドイツの一部である」と述べ、「私はすべてのドイツ人の首相であり、宗教に関係なく同化が成功するように政府を導いていく。」と語っている。 ガブリエル副首相兼経済・エネルギー相（ドイツ社会民主党）：ネオナチや前科者を排除したペギーダと対話をしたいとコメントしているが、2015年1月6日附けのビルト紙には「ドイツが世界に門戸を開いたリベラルな国であることを誇りに思っていい、不透明な不安を煽り、外来者への敵対心を煽っているのは多数派ではない。」と語った。 シュタインマイヤー外相（ドイツ社会民主党）：「ペギーダに反対する世界に門戸を開いた寛容なドイツ」との見解を発表している。 マース法務大臣（ドイツ社会民主党）：「ペギーダはドイツの恥」と語り、その後も否定的な発言とデモの開催中止を呼びかけている。 デメジエール内相（ドイツキリスト教民主同盟）：シャルリー・エブド襲撃事件をこのデモ活動が利用し、反イスラム主義を拡大させていくことを回避しなければならない旨を述べている。
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