大日本帝国憲法と内閣官制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/07/10 08:36 UTC 版)
「大臣 (日本)」の記事における「大日本帝国憲法と内閣官制」の解説
1889年（明治24年）2月、大日本帝国憲法が公布された。同憲法では、天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」（55条1項）と定められ、国務各大臣が各々その所掌に関して天皇を輔弼する体制となった。同憲法には内閣についての規定がなく、内閣については、同年12月に公布された内閣官制（明治22年勅令第135号）に詳細が定められた。内閣総理大臣は、「同輩中の首席」とされ、その権限はさほど強力ではなく（1907年（明治40年）改正で、やや強化される）、閣僚を罷免する権限は存在しなかった。 注：内閣総理大臣と各省大臣の総称として「国務大臣」（あるいは「国務各大臣」）の語が用いられる。しかし、日本国憲法における制度のように、まず内閣総理大臣または国務大臣に任命され、その上で各省大臣に任命される制度は採られていない。 なお、宮中の事務を司る内大臣が閣外に置かれた。内大臣は、内大臣府官制（明治40年皇室令第4号）に基づいて設置された内大臣府の長官とされた。「宮中・府中の別」により、内大臣（宮中）が内閣（府中）の人事や政務に介入することは慎むべきとされた。しかし、昭和時代に入ると元老が減少したため、天皇の側近である内大臣が、内閣の人事や政務に大きな発言力を持つようになった。1945年11月24日、内大臣と内大臣府は、連合国軍最高司令官（SCAP）指令により廃止された。
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