報告時期について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 00:36 UTC 版)
「国勢調査 (日本)」の記事における「報告時期について」の解説
第1回調査（1920年）については、最終報告書は1932年6月に刊行した。調査から実に12年の歳月が経過しており、この間に第2回、第3回の調査も行われている。これだけ遅くなった背景には、 初めての人口センサスだった 関東大震災により予定していたパンチカードの機械が破損してしまい、人力に頼らざるを得なかった などが挙げられる。 近年の国勢調査では、情報技術の活用により、公表の早期化が図られている。また、早期に必要とされる統計表は最優先の日程で集計・公表され、その後、より詳細な統計表が予め定められた日程により段階的に順次公表されている。第18回調査（2005年）では、最初の速報人口は調査基準日から3カ月足らず後の2005年12月27日に公表された。最終的な結果表がすべて出るのは、調査基準日から約4年後となっている。 『（平成22年国勢調査の実施に向けて（検討状況報告））』には、結果公表のスケジュールについて外国との比較が掲載されているが、これによると日本では結果公表が比較的早期に行われている。
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