在職中の事件によって起訴された公設秘書
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 08:28 UTC 版)
「公設秘書」の記事における「在職中の事件によって起訴された公設秘書」の解説
配川博之（安倍晋三前首相の第1公設秘書） 「桜を見る会」前夜祭を巡る収支を、自身が会長を務める政治団体「安倍晋三後援会」が政治資金収支報告書に記載していなかったとして、2020年12月24日、政治資金規正法違反（不記載罪）で起訴された。安倍氏は嫌疑不十分で不起訴になった。 立道浩（河井案里被告の公設第2秘書） 河井案里被告の陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反（買収）罪に問われ、起訴された。2020年11月28日までに、最高裁は上告を棄却する決定をし、懲役1年6月、起訴猶予5年とした一、二審判決が確定した。 上倉崇敬（二之湯智参議院議員の公設秘書） 京都市左京区の不動産会社社長宅から現金1億円を奪ったとして、強盗致傷や住居侵入などの罪に問われ、2021年3月5日、京都地裁は懲役13年の判決を言い渡した。 勝場啓二（鳩山由紀夫元首相の公設第1秘書） 鳩山由紀夫首相（当時）の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、総額約4億100万円を虚偽記載した政治資金規正法違反罪に問われ、2009年12月24日、在宅起訴された。首相本人は不起訴となった。2010年4月22日、東京地裁は禁固2年、執行猶予3年の判決を言い渡した。 大久保隆規（小沢一郎衆議院議員の公設第1秘書） 西松建設事件及び陸山会事件に絡む政治資金規正法違反で起訴された。2つの事件で禁錮3年執行猶予5年が言い渡されて確定した。
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