国家非常事態対処条項

新語時事用語辞典

緊急事態条項

読み方：きんきゅうじたいじょうこう
別名：緊急事態対処条項、国家非常事態対処条項、国家緊急権

東日本大震災のような大規模災害や他国からの攻撃を受けた場合などの緊急時に、政府や国会の権限を規定するもの。具体的には、緊急時の首相の権限を強化する条項などが挙げられる。また、人権に対して特別の制限が課されることもある。

緊急事態条項は、緊急時に混乱した秩序の迅速な回復などが期待されているが、政府などの一部に権力が集まり、民主主義の存続が脅かされるなどの懸念がある。欧米では国家緊急権として、緊急時に政府が憲法を一時停止することなどが定められている場合もある。そのような国家では、国家緊急権は主権国家が持つ権利の一つとしてみなされる。

2013年5月現在、緊急事態条項を日本国憲法に加えることが議論されている。23日に衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項新設について各党が意見を表明した。

自民党は緊急時の首相の権限強化と国民の一部統制などを提案。また緊急事態条項新設について民主党、維新の会、みんなの党などは前向きに検討している一方で、公明党、共産党などは反対している。

（2013年5月24日更新）