国会の質問王
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 07:22 UTC 版)
保坂が2005年に2選した時、社民党は国会での議席数を大きく減らしており、国会で割り当てられる質問時間は限られていた。そこで保坂は質問主意書を利用し、死刑の廃止についての質問や通信傍受法案に対する批判、年金財政のデータ公開要求等を行った。 国政復帰後も共謀罪や教育基本法審議で論陣を張り、共謀罪では「目配せでも成立」の答弁を南野知惠子法務大臣から引き出した。また2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた。 教育改革タウンミーティングの「発言者謝礼5000円」問題や裁判員制度広報費問題では最高裁判所の不適切な契約を追及した。 国会質問数は第171回国会で546回を超え、朝日新聞で「国会の質問王」と評されたこともある。
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