国・都道府県の関係組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 04:25 UTC 版)
「日本の消防」の記事における「国・都道府県の関係組織」の解説
消防に関する事務を所管するため、国においては消防庁が、都道府県においては消防防災主管課（都道府県により、防災消防課・危機管理課などと名称が異なる）が設置されている。 消防庁は、総務省の外局として、国の消防防災政策の企画・立案や各種法令・基準の策定などに携わる。職員定数は119人。職員は消防官ではなく総務事務官・技官。 都道府県は、消防職員・消防団員の教育訓練、国や市町村消防との調整、広域的な消防に関する調整などに携わる。東京都は特別区の存する区域内において消防責任を負い（消防組織法第26条ないし第28条）これを実施するために東京消防庁を設置している。また東京都は都内市町村（稲城市および島嶼地域は除く）からの事務委託を受け、当該区域も東京消防庁の管轄区域としている。なお、都道府県レベルでの消防本部は東京消防庁以外存在しないが（都道府県レベルに近い規模として奈良県は奈良市と生駒市を除くほぼ県内全域を奈良県広域消防組合が管轄区域としている）、消防職員・消防団員へ教育訓練を行う消防学校は、都道府県の管轄である（一部、政令指定都市が設置する消防学校もある）。さらに、都道府県が保有する消防防災ヘリコプターにより、市町村消防の要請に応じて、消火活動や救急搬送などの「支援」が行われている。
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