国との連携
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/03 02:16 UTC 版)
「新河岸川産業廃棄物処理対策」の記事における「国との連携」の解説
河川法第59条では「河川の管理に要する費用の負担原則」として、同法および他の法律に特別の定めがある場合を除き一級河川に係るものにあっては国が河川の管理に要する費用を負担することとされている。新河岸川は一級河川であり、さらに同法第60条2項では「第9条2項の規定により都道府県知事が行うものとされた指定区間内の一級河川の管理に要する費用は、当該都道府県知事の統轄する都道府県の負担とする。（当該費用のうち）その他の改良工事に要する費用にあつては（国が）その2分の1を負担する」こととされている。 当該現場の土地所有者である国（国土交通省）は、対策費用の捻出や有害物質の撤去･完全無害化を推進する役割（当該処理対策の主管）をしていない。本来であれば不法投棄された土地の場合、排出事業者が産業廃棄物の撤去計画を立案し、当該事業者がかかる費用を負担する事になる（排出事業者責任）。排出事業者や不法投棄した行為者が特定できない場合は、土地所有者が責任を持つのが通例とされている。
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