古河潤之助の社外取締役としての適格性
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 13:56 UTC 版)
「古河機械金属」の記事における「古河潤之助の社外取締役としての適格性」の解説
古河潤之助が古河電気工業社長在任中の2001年、同社は米国ルーセント・テクノロジーズの光ファイバー事業（OFS）を約2800億円を投じて買収した。しかし、保有設備を大拡張した直後にITバブルが崩壊。2001年度は24億円の赤字であったが翌2002年度は1140億円の赤字に膨れ上がるなど、この大買収は結果的に大失敗となり、潤之助社長が社長就任会見時に豪語した「利益水準で住友電気工業をつかまえてみせる」という積極的な経営戦略は完全に裏目に出た。潤之助社長はこれを受け事実上の引責辞任、後任には非生え抜きの元NTT常務・石原廣司（現・代表取締役会長）が就任することとなった。また、潤之助が社長在任中、古河電工は独占禁止法に違反したとして公正取引委員会から複数の課徴金納付命令・排除措置命令等を受けている。 以上のような事実（経営能力やコンプライアンスに対する意識など経営者としての能力）を勘案すると、潤之助が15年以上にわたって古河機械金属の社外取締役をつとめていることについて、株主や債権者等の一部からは疑問の声が上がっている。
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