北朝鮮単独による運用再開
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 07:31 UTC 版)
「開城工業地区」の記事における「北朝鮮単独による運用再開」の解説
2017年10月、北朝鮮が韓国との協議を経ず、秘密裏に工場を再稼働されていたことが明らかになり、再開してすでに6カ月経っていることが報じられた。 2018年4月、板門店宣言で開城工業地区内に南北共同連絡事務所を設置することに合意し、9月14日に開所と同時に業務を開始した。設置に当たって、2016年の運用停止以降中断していた韓国側からの送電が再開されている。 2018年9月、第5回南北首脳会談において、経済制裁の解除等、環境が整い次第、開城工業団地と金剛山観光を再開することに合意した。これに加え、2019年2月米朝首脳会談に向けて、核廃棄と制裁解除に関する米朝合意が見込まれたが、首脳会談は合意なく終了。2019年3月には、アメリカと韓国との実務者会談が行われ、北朝鮮制裁問題も議題となったが、工業団地の制裁解除に関するアメリカ側の回答はノーであった。 2020年6月、韓国の脱北者団体が金正恩を非難するビラを北朝鮮に向けて飛ばしていることを理由に、北朝鮮が南北共同連絡事務所の閉鎖を宣言し、同月16日に同事務所を爆破解体した。これを受けて韓国は緊急の国家安全保障会議を開催して対応を協議した。
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