再開発の効果と経営の苦戦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/09 10:08 UTC 版)
「ウインハート有松」の記事における「再開発の効果と経営の苦戦」の解説
「有松駅の年間乗降客200万人が、急行も停車するようになり年間1,300万人」と平成20年の文京区議会建設委員会視察には回答している他、2010年（平成22年）7月30日の名古屋市議会で再開発の効果についての質問に対し、名古屋市の住宅都市局長は「名鉄有松駅の乗降客数が平成17年4月から11月は前年比約9%増と名鉄本線の他の主要駅の平均約%増よりも高い」として再開発の効果があったとしている。 しかし、同じ回答の中でイオン有松ショッピングセンター（現・イオンタウン有松）で、オープンから1年近くで、一部の飲食店の入れかわりなどが生じていることを認めているほか、住宅棟の1階が未定であることも認めており、経営的に苦戦していることが明らかになっている。（結局この住宅棟の1階は未入居のままオープンした。） また、こうした経営問題に関しては「市は積極的な関与は行わず、管理組合に主体性を持って運営を任せる仕組みとなっている」として管理組合やイオン側に委ねており、実務としてはイオンが空き店舗を含む商業施設部分全てを管理している。
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