共和党ブッシュ政権による相続税廃止
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:21 UTC 版)
「相続税」の記事における「共和党ブッシュ政権による相続税廃止」の解説
米国議会合同経済委員会の声明 (1998) 1998年、アメリカ議会合同経済委員会「遺産税の経済学」では、遺産税はその利点をはるかに超える納税者、経済への負担と障害を生み、また不公正な制度であると主張した。以下を論点として提出した。 遺産税による経済縮小 遺産税は貯蓄と投資を低下させ、資源配分を非能率的にする 遺産税は最高限界税率80%にいたる事例もあり、非常に懲罰的である 中小企業を解体させる主要な原因となっている 遺産税は,投資と雇用に向かうべき資源を他の方面に向けさせる 遺産税債務により、不必要な土地開発をもたらす 遺産税は、あるべき税制の根本原則に反し、複雑で不公平で、非能率的である 遺産税は消費を促進する一方、労働、貯蓄、節約をさせなくする傾向をもたらす 経験的理論的な研究から、遺産税は不平等を減らすことに効果がなく、現実には消費の不平等をもたらす 遺産税のために発生するコストは、1998年には、税収と同等の230億ドルにのぼった。 遺産税方式では、相続税の課税根拠を生前所得の精算に求めているが、これは二重課税である。 経済成長減税調整法 (2001) 2001年、ブッシュ政権は、相続税の課税控除額を段階的に引き上げ、かつ最高税率を下げて行き、2010年からは相続税を廃止する経済成長減税調整法を通した。 生きている間に稼いだお金に所得税がかかり、死んでからも相続税がかかるのは不公平とするのが、アメリカ共和党の伝統的な考えでもあった。
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