公的債務の増大
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 13:53 UTC 版)
日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、バブル崩壊による不況対策のための財政政策（公共事業などの財政出動と減税）の発動、1997年の消費増税や公共事業削減などの緊縮財政による税収減、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。一方で、全ての国債が円建てで発行されており、通貨発行権を保持している政府が無制限の支払い能力を有しているため国債がデフォルトすることはありえず、特に問題視する必要はないという見方もある。現実に、右肩上がりで増加する政府債務に逆相関するように国債金利は低下し、2019年現在1％を切っているため世界最低水準である。国債の多くは民間銀行等や郵便貯金の預金運用に充当され、あるいは証券会社のMRFや中期国債ファンドなどに利用されるなど、国内の民間金融機関に安定的に消化されている。さらにアベノミクスによる大規模金融緩和によって国内の民間銀行が保有していた国債の多くを日本銀行が買い上げたことにより、既発国債の約半数を日銀が保有している。そのため需要不足で長期デフレから抜け出しておらず、金融市場における金融緩和のための国債不足が懸念されている中、公的債務の拡大が足りないという指摘もある。
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