児童手当

時事用語のABC

児童手当（じどうてあて）

子どものいる家庭に支給する手当て

小学校に入学する前の子どもを対象に、第一子と第二子にはそれぞれ5000円ずつ、第三子以降は１人当たり１万円が国から支給される。

ただし、所得制限が設けられており、ある水準以上の収入（家族構成などによって異なる）があると支給されない。例えば、２人の子どもがいる標準的なサラリーマン世帯では、年間 670万円以上の所得があると支給の対象外となる。

現在、児童手当の支給を受けられる世帯は、所得制限により全体の73％に抑えられているという報告もある。

この制度は、児童手当法に基づいて実施されている。2000年５月には法改正が行われ、それまで３歳未満としていた支給対象年齢を引き上げた。年３回に分けてまとめて受け取る仕組みになっているため、制度改正により新たに受け取る児童手当は、10月からとなっている。

児童手当制度は、少子化対策の一環とも考えられているが、出生率が1.34 (1999年) と史上最低を記録する中で、効果のほどは明らかではない。

さらに、支給対象年齢を16歳未満にまで引き上げたり、所得制限を撤廃しようとする意見もあるが、財源の確保もままならず、議論は平行線をたどっている。

（2000.11.08更新）