債権の譲渡における相殺権とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 債権の譲渡における相殺権の意味・解説 

債権の譲渡における相殺権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/16 14:10 UTC 版)

債権譲渡」の記事における「債権の譲渡における相殺権」の解説

2017年改正民法2020年4月1日法律施行)で債権譲渡の対抗要件具備債務者による相殺優劣について明文化された。 債務者対抗要件具備時より前に取得した譲渡人対す債権債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人対す債権による相殺をもって譲受人対抗することができる(4691項)。 自働債権と受働債権弁済期の先後問わず相殺することができるとする無制限説の判例(最判昭和50年12月8日民集2911号1864頁)の立場採用された。 債務者対抗要件具備時より後に取得した譲渡人対す債権債権取得対抗要件具備後であっても、対抗要件具備時より前の原因基づいて生じた債権又は譲受人取得する債権発生原因である契約基づいて生じた債権である場合には相殺することができる。ただし、債務者対抗要件具備時より後に他人債権取得したときを除く(4692項譲渡制限特約付の債権4693項により、履行催告後に相当期間を経過した時、または、供託請求時が基準になる場合がある。

※この「債権の譲渡における相殺権」の解説は、「債権譲渡」の解説の一部です。
「債権の譲渡における相殺権」を含む「債権譲渡」の記事については、「債権譲渡」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「債権の譲渡における相殺権」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「債権の譲渡における相殺権」の関連用語

債権の譲渡における相殺権のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



債権の譲渡における相殺権のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの債権譲渡 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS