住民の保育園反対
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/08 20:59 UTC 版)
国や地方自治体は2010年代から特に待機児童対策に力を入れているが、説明会に来るような平日に日中も家にいて「静かな余生」を主張する高齢者など一部の住民らの市民団体などに保育園の新設は騒音や迷惑だと反対されて自治体が断念するケースが頻発している。国や自治体の努力の範疇である「子供への社会保障・福祉こそが高齢者よりも優先されるべきだ」という住民の根本的な理解が求められている。保育所関係者はこのような反対者らを「説明しても理由をつけて建設中止を要求してくる」と批判している。為末大は「園児の声は無条件で騒音とは見なさないとする条例を作ってくれたら」と国や自治体が一部の近隣住民の反対運動などは無視出来るような法令の制定にしようとの声が出ている程である。更に、いったんは当初の待機児童解消させても、そのような福祉が充実している自治体への他地域から移住者の増加や補助金の増加や入れ人数の拡大が「子どもを預けて働きたい」という「潜在的需要の掘り起こし」で待機児童が続々と出てくるなど結果的に「鼬ごっこ」になっている。そのため、国や自治体が力を入れてるのに減るどころか逆に希望者が増加する状況に地域住民の建設反対運動など解決するには難しい問題になっている。
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