住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/07 08:52 UTC 版)
「福島第一原子力発電所事故」の記事における「住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れ」の解説
原子力安全委員会が事故発生3日後の3月14日、体内被曝（ひばく）をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしたのに対し、首相の菅直人が本部長を務める政府の原子力災害対策本部は、対応しなかった（同事務局では受けた記録がないとしている）。その後、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日に、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが事故から4日以上後となった。
※この「住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れ」の解説は、「福島第一原子力発電所事故」の解説の一部です。
「住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れ」を含む「福島第一原子力発電所事故」の記事については、「福島第一原子力発電所事故」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れ」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 住民に対する安定ヨウ素剤配付の遅れのページへのリンク
