会派再統一へ
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2005年6月、穂坂邦夫志木市長が引退。長沼明が市長選挙に立候補し当選。「地方主権の会」は8議席となる。 2005年8月、第44回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝。民主党は大きく勢力を落としたため地方組織の強化に着手。埼玉では県議会に加えさいたま市議会においても民主党系会派が2つ（さいたま・21市議会議員団＝非社民系、民主党さいたま市議会議員団＝社民系）に分裂していることから、民主党埼玉県連は会派一本化を公認の条件として打ち出し、民主党を名乗る会派への統一を進めようとした。このような動きに対し「地方主権の会」所属の無党派議員が警戒。2005年12月、民主党系県議に括られることを嫌った森田・田口が離団。森田は間もなく自民党県議団に入団し、田口は無所属となった。「地方主権の会」は6議席となった。 2006年2月、松本に代わって笠原が「地方主権の会」代表となる。 2007年4月の埼玉県議会議員選挙に際し「地方主権の会」所属の松本・笠原・村上が引退を表明。矢部・神杉は公認、吉田は推薦となった。「民主党議員団」は秦・高橋・当麻・山川の全員が公認された。県議選にあたり民主党埼玉県連は統一マニフェスト（公約）を掲げ、統一会派の結成を公認・推薦の条件とし、立候補者全員に「統一会派を組む」という誓約書を提出させた。2月の県議会定例会を最後に「地方主権の会」は消滅させ、「民主党県議団」を存続会派とした。これに対し現職議員や候補者からは「会派は当選した県議会議員が決めるもので、県連が立候補の条件にするのはおかしい」という反対の声が上がり、選挙後民主党の統一会派が成立するかどうか不透明な状態のまま選挙戦に突入。朝日新聞の取材を受けた笠原は「民主党県議団とは教育や環境の政策面で相容れなかった」「残った仲間達は選挙後民主党議員団と一緒にやれるのだろうか。いずれは不協和音が出るのではないか」と語った。（『朝日新聞』2007年3月13日朝刊埼玉版）
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