企業内弁理士の主業務

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企業内弁理士の主業務

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 19:22 UTC 版)

「弁理士 (日本)」の記事における「企業内弁理士の主業務」の解説

なお、以下には弁理士資格を持たない知財部員と同等の業務が含まれる。 自社内の有望な技術を発掘し、権利化する（主業務）。一部の大企業を除き出願書類の作成は外部の特許事務所に依頼しており、その内容チェックも主業務である。 開発部門が積極的に特許出願を希望する場合や、知財部員が積極的に開発部門に赴いて技術を発掘する場合など社風によっても様々である。 自社出願の中間処理方針を指示する。自社製品に搭載されている技術などを勘案しながら、事務所に権利化方針を伝える。 自社製品が他社特許等を利用していないか調査し、必要な場合は外部事務所に第三者的な意見～鑑定を依頼する（クリアランス）。 重要案件について審判を行う（大企業では、企業内弁理士自らが代理人となる場合も少なくない）。 他社とライセンス交渉を行う（大企業では、ライセンス専門の部署を置いている場合も少なくない）。 特許・実用新案、意匠、商標権に関する訴訟をサポートする。