企業内弁理士とは? わかりやすく解説

企業内弁理士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 19:22 UTC 版)

弁理士 (日本)」の記事における「企業内弁理士」の解説

インハウスローヤーのように、企業知財部等で活躍する弁理士のことである。企業部署ポジションにより業務内容大幅に異なる。例えば、有資格者として、法改正時の法制普及促進担ったり、審決取消訴訟時の社内代理人付記をしていれば侵害訴訟時に代理人として手続を行う場合がある。また、近年民事訴訟法改正や、米国での判例に基づき守秘特権(すなわち社内弁理士法的にアドバイスした書類等の裁判所への証拠提出免除)の活用可能性について模索している会社あるようである。また、企業においてその企業出願等の知財業務を行う場合弁理士資格は必要ではないので、弁理士資格持っていても、無資格知財部員業務内容は殆ど同じ会社もある。 知財部員数比して出願件数その他の仕事膨大なケース多く自社内明細書出願書類全て内製できる企業殆どない。よって、社内弁理士による社内出願加えて特許事務所外注として活用することが多い。近年弁護士場合同様に社内弁理士増加傾向にある。一部会社では、弁理士数の増加時期同じくして、自社知財部員試験合格して弁理士登録料弁理士会費など各種手数料負担しない会社もある。

※この「企業内弁理士」の解説は、「弁理士 (日本)」の解説の一部です。
「企業内弁理士」を含む「弁理士 (日本)」の記事については、「弁理士 (日本)」の概要を参照ください。

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