令和期における上記以外の内閣府特命担当大臣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 01:01 UTC 版)
「内閣府特命担当大臣」の記事における「令和期における上記以外の内閣府特命担当大臣」の解説
ここでは歴代担当者が一名のみ、かつ既に廃止された役職を記載する。 個人情報保護委員会担当 - 平井卓也（菅（義）） 注釈 ^ 『特命担当大臣』 - コトバンク ^ a b c d e f g 内閣官房等の特命する緊急の事項を任所する国務大臣であり内閣府特命担当大臣ではない ^ 2003年4月10日の産業再生機構発足以前は「産業再生機構（仮称）担当大臣」 ^ 第2次森内閣から麻生内閣までは国務大臣として「行政改革担当大臣」（正式名称は各政権によって異なる）が置かれたが、国務大臣としての担当であり内閣府特命担当大臣ではない。 ^ a b c d e 臨時事務代理 ^ a b c d e f 内閣発足日より後に新たに増設された担当 ^ 2012年7月12日以降は「国務大臣（宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）」が廃止され、「内閣府特命担当大臣（宇宙政策担当）」が置かれた。 ^ 第2次安倍内閣以降は内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）は廃止され、2009年以前同様国務大臣として「行政改革担当大臣」を設置する体制に戻された。 ^ 2014年8月18日以降は「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）」に名称変更。 ^ 「内閣府特命担当大臣（地方分権改革担当）」は廃止され、代わって専任の国務大臣「地方創生担当大臣」が置かれた。初代の地方創生担当大臣には石破茂が選任された。 ^ 第1次安倍内閣、及び第2次安倍内閣以降は「国務大臣（再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整）」として設置。 ^ 2009年9月1日以前は「国務大臣（消費者行政を統一的・一元的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）」 ^ 第3次安倍第2次改造内閣以前、及び第4次安倍第1次改造内閣以後は「国務大臣（北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当）」 ^ 2021年9月1日以降は「内閣府特命担当大臣（個人情報保護委員会担当）」に職務移管。 ^ 2021年9月1日以降、「内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）」より職務移管。
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