事業場要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 10:19 UTC 版)
すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任が義務付けられている（第12条、施行令第4条）。同様に、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場においては、安全衛生推進者もしくは衛生推進者の選任が必要である（第12条の2）。 常時使用する労働者数が50人以上200人以下の場合は、衛生管理者は1人以上選任しなければならない。200人を超え500人以下では衛生管理者は2人以上、以降、500人を超えると3人、1000人を超えると4人、2000人を超えると5人、3000人を超えると6人以上の衛生管理者を選任しなければならない（規則第7条1項4号）。 但し、労働安全衛生法は、船員法の適用を受ける船員については、適用除外となっているため（第115条）、船員のみを使用する事業場においては衛生管理者を置く義務はない（その代わりに船員法による「船舶衛生管理者」の資格が存在する）。なお、同条において、鉱山保安法第2条第2項及び第4項の規定による鉱山における保安に関しては労働安全衛生法が適用されないが、衛生に関する部分は鉱山における保安には含まれないため、衛生管理者の選任については当然に適用がある。 また、国家公務員の事業場（つまり、国の官公署）については、国家公務員法附則第16条において、労働安全衛生法の適用を除外しているため、衛生管理者を置く義務はない（ただし、地方公務員の事業場においては、地方公務員法に適用除外の規定がないため、衛生管理者を置かなければならないので注意）。
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