事業売却、旧製品のサポート終了とは? わかりやすく解説

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事業売却、旧製品のサポート終了

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/12/03 22:19 UTC 版)

Eye-Fi」の記事における「事業売却、旧製品のサポート終了」の解説

2016年6月17日Eyefiクラウドサービスリコー研究開発子会社であるRicoh Innovations CorporationRIC)が取得する発表した。なお、事業譲渡以降Eyefi mobiカードサポートクラウドサービスRIC継承するため、既存ユーザーそのまま継続して利用出来るとしている。 2016年7月Eye-Fi2016年9月16日をもって、X2以前製品使用不能になるアナウンスした。サポート終了理由として「対象製品ライン含められている主要テクノロジー一部時代遅れとなりつつある」としている。なお、既存ユーザーへの救済措置として、クラウドサーバー使わずデータ転送可能にする(ダイレクトモードインフラストラクチャモード両対応)ユーティリティ提供されている。 2016年8月23日には東芝Eyefi社とライセンス契約締結無線LAN内蔵SDカードFlashAir」にEyefi Connected機能搭載する発表2016年度中に製品化予定しているほか、既存FlashAirカードでもEyefi mobiアプリEyefiクラウドサービス使えるうになる一連の事業売却に伴い日本の事業子会社であるアイファイジャパン2016年8月31日付け会社解散となった

※この「事業売却、旧製品のサポート終了」の解説は、「Eye-Fi」の解説の一部です。
「事業売却、旧製品のサポート終了」を含む「Eye-Fi」の記事については、「Eye-Fi」の概要を参照ください。

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