事件と防止策

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事件と防止策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/31 19:02 UTC 版)

「遊び場」の記事における「事件と防止策」の解説

欧米では誘拐などの犯罪に巻き込まれる懸念が常に付きまとうため、これらの施設はショッピングモールのサービスとしてや有料のものが見られ、係員が常駐している・部外者は立ち入れないようにしてある等の管理が行き届いている所が多く見られる。他方公共の遊び場では、保護者が一緒に居ることが社会的にも求められていて、幼児や幼い児童が一人で遊んでいると育児放棄（児童虐待）と看做され、通報されるケースも見られる。 その一方で従来、治安の良かった日本では、これら施設で子供を遊ばせている間に、保護者は用事を済ます事が多かったが、東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生した1990年代以降、これら施設で遊んでいる子供が営利または猥褻目的で誘拐される事件も度々発生、また通り魔事件に巻き込まれるケースも発生している。 このため、デパートやスーパーマーケット内に併設されたこれら施設では、店舗利用者の利便性に配慮して、警備員を配したり、監視カメラを設置するなどの対策を取るケースも見られるが、それとて「誰にでも付いていってしまいかねない幼児を守りきれない」や「突発的な事件を防ぎきれない」という側面があると考えられ、必ずしも安心しきれない部分も残る。 一部デパートではこの問題に対し、従来は比較的誰もが気軽に立ち寄れる吹き抜けなどの空きスペースに設置されていたこれら施設を、出入りの際には係の従業員による保護者確認が必要なプレイルームに改造、積極的に幼児や児童を「預かって保護する」形へと変化させて利用者の獲得を目指す事例も見られる。従来からの、自由に人が出入りできるオープンスペースの施設では、保護者が一緒に居るべきだとしている。