中南米進出
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/20 15:42 UTC 版)
1869年11月4日、アヴァスはロイターと「共同出納協定 (The joint purse agreement) 」を締結した。両社の合併を約したこの協定は1870年1月1日に発効し、有効期間は20年とされた。協定に基づき1874年、アヴァスはロイターと共同で南米に進出。ブエノス・アイレスやモンテヴィデオに支局を置き、政治ニュースはアヴァスが、経済ニュースはロイターが担当した。 しかし、ロイターは単独で展開していた電信送金事業に失敗。蒙った損失の半分を引き受けるようアヴァスに求めたが、これをアヴァスが拒否したことを切っ掛けとして両者は決裂し、2年後の1876年5月に共同事業は終了した。以後アヴァスは、南米諸国に設置した共同支局や、ロイターがチリに設置した支局を接収。同時にロイター本社内には「南アメリカ支局」を新設して、南米市場での独占的地位を確立した。これにより、アヴァスはヴォルフやロイターを凌ぐ世界最大の通信社として君臨した。 1893年の勢力圏分割協定では、米国の新興勢力AP (Associated Press) が参加。アヴァス、ヴォルフはロイターを通じてのみAP電を入手でき、APはロイターを通じてのみアヴァス電やヴォルフ電を入手できるとされた。また、APは米国で3大通信社のニュースを独占配布する権利を獲得したが、ヨーロッパや南米での権益は一切認められなかった。 こうした扱いに不満を持ったAP は、権益拡大を強硬に主張した。1902年10月15日、パリで4社代表が会談し、新4社協定を締結。アヴァスは中米やハワイ、フィリピンをAPと共有することを容認した。
※この「中南米進出」の解説は、「アヴァス通信社」の解説の一部です。
「中南米進出」を含む「アヴァス通信社」の記事については、「アヴァス通信社」の概要を参照ください。
- 中南米進出のページへのリンク