不起訴処分と安全宣言
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 20:51 UTC 版)
「築地市場移転問題」の記事における「不起訴処分と安全宣言」の解説
2018年3月30日、東京地検は濱渦と赤星双方の告発は嫌疑不十分とし、不起訴処分の判断を示した。また、前述の石原に対しての住民訴訟については、2020年7月21日に東京地裁は「購入は裁量の範囲内で、石原に賠償責任はない」との判断を示し、住民側の請求を棄却。この判決を不服とし、住民側は東京高裁に上告したが、翌2021年4月11日に上告を退ける判決を示した。 結果的に、東京都の公費1500万円を投入し、石原以下を吊し上げた人民裁判的政治ショーとして、石原と知己であるジャーナリストの櫻井よしこ、有本香、文芸評論家の小川栄太郎はこの様相を激しく非難し、元自民党都議団の都議会議員であった河野雄紀は自著を執筆し、特別委員会及び百条委員会の設置迄の実態を開陳した。 2018年7月31日、土壌汚染対策の追加工事が完了し、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」として、小池百合子により豊洲市場の安全宣言が出された。
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