不起訴処分への抗議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 17:18 UTC 版)
この不起訴処分に対して、大阪や東京の市民団体などが抗議の申し立てを行った。翌2019年(平成31年)3月、大阪第一検察審査会は、不起訴には納得できないという「不起訴不当」を議決した。 同審査会は、不起訴となった38人のうち、財務省近畿財務局および国土交通省大阪航空局の職員4名を「背任罪」について、また佐川ら財務省の職員6名を「有印公文書変造・同行使と公用文書毀棄の罪」について、合計10名を「不起訴は不当である」とした。
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