不起訴処分があった場合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/15 05:42 UTC 版)
「告訴・告発」の記事における「不起訴処分があった場合」の解説
告訴・告発に対して不起訴処分があった場合、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる（検察審査会法2条1項1号及び同条2項）。 詳細は「検察審査会」を参照 職権濫用罪や特別公務員暴行陵虐罪等に関する不起訴処分に対しては、準起訴手続が存在する（付審判制度（刑訴法262条1項））。該当する罪について、検察官が公訴提起しない場合、不起訴処分の通知から7日以内に付審判請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出して（刑訴法262条2項）、裁判所が請求についての審理裁判を行った上で、理由があると認めるときは、裁判所が事件を裁判所の審判に付するものである。この場合、検察官役には、裁判所の指定した弁護士がその任に当たる。
※この「不起訴処分があった場合」の解説は、「告訴・告発」の解説の一部です。
「不起訴処分があった場合」を含む「告訴・告発」の記事については、「告訴・告発」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「不起訴処分があった場合」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 不起訴処分があった場合のページへのリンク
