三村晶子
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三村 晶子 みむら あきこ |
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公正取引委員会より公表された肖像写真
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生年月日 | 1957年4月16日(68歳)[1][2] |
出生地 | ![]() |
国籍 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部[3] |
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任期 | 2015年6月8日[4] - 2016年2月21日[5] |
前任者 | 綿引万里子 |
後任者 | 大門匡 |
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任期 | 2014年8月17日[1][6] - 2015年6月8日[4] |
前任者 | 小林正 |
後任者 | 松並重雄 |
三村 晶子(みむら あきこ、1957年〈昭和32年〉4月16日[1][2] - )は、日本の裁判官。公正取引委員会委員。
来歴
東京都出身[3]。1980年(昭和55年)、司法試験に合格[2]。1981年(昭和56年)、東京大学法学部を卒業[3]。同年4月、司法修習生[1]。その後、旭川家庭裁判所判事補兼旭川地方裁判所判事補、東京地方裁判所判事補、最高裁判所事務総局刑事局付、横浜地方裁判所判事、東京地方裁判所判事兼東京高等裁判所判事職務代行、最高裁判所調査官、横浜地方裁判所判事、司法研修所教官、東京地方裁判所判事(部総括)、東京地方裁判所立川支部判事(部総括)などを歴任[1][2]。
2014年(平成26年)8月17日、仙台家庭裁判所長に就任[1][6]。
2015年(平成27年)6月8日、横浜家庭裁判所長に就任[4]。2016年(平成28年)2月21日、依願退官[5][7]。翌2月22日、公正取引委員会委員に任命[8]。任命後、委員として独占禁止法の運用に携わるなど、競争政策に尽力した[9]。2021年(令和3年)2月22日、公正取引委員会委員に再任[9]。
年譜
- 1980年(昭和55年)- 司法試験合格[2]
- 1981年(昭和56年)
- 1983年(昭和58年)4月12日 - 東京地方裁判所判事補[7]
- 1986年(昭和61年)
- 1989年(平成元年)4月1日 - 東京地方裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事[7]
- 1990年(平成2年)4月1日 - 最高裁判所事務総局刑事局付(東京家庭裁判所判事補兼東京簡易裁判所判事)[7]
- 1992年(平成4年)4月1日 - 東京簡易裁判所判事兼東京地方裁判所判事補[7]
- 1993年(平成5年)4月12日 - 横浜地方裁判所判事兼横浜簡易裁判所判事[7]
- 1995年(平成7年)4月1日 - 東京地方裁判所判事兼東京簡易裁判所判事[7]
- 1996年(平成8年)4月12日 - 東京地方裁判所判事[7]
- 1998年(平成10年)4月1日 - 最高裁裁判所調査官(東京地方裁判所判事)[7]
- 2003年(平成15年)4月1日 - 横浜地方裁判所判事兼横浜簡易裁判所判事[7]
- 2004年(平成16年)3月22日 - 司法研修所教官(東京地方裁判所判事兼東京簡易裁判所判事)[7]
- 2008年(平成20年)4月1日 - 東京地方裁判所部総括判事兼東京簡易裁判所判事[7]
- 2012年(平成24年)12月28日 - 東京地家裁立川支部部総括判事兼東京簡易裁判所判事[7]
- 2013年(平成25年)4月12日 - 東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部部総括判事[7]
- 2014年(平成26年)8月17日 - 仙台家庭裁判所長[1][6][7]
- 2015年(平成27年)6月8日 - 横浜家庭裁判所長[4][7]
- 2016年(平成28年)
- 2021年(令和3年)2月22日 - 公正取引委員会委員に再任[9]
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h “仙台家庭裁判所長”. 仙台家庭裁判所. 2015年3月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月25日閲覧。
- ^ a b c d e “横浜家庭裁判所長”. 横浜家庭裁判所. 2015年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月25日閲覧。
- ^ a b c d e “公正取引委員 三村氏を発令”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年2月22日) 2025年5月25日閲覧。
- ^ a b c d 『官報 平成27年本紙第6563号10頁 人事異動 最高裁判所』(プレスリリース)国立印刷局、2015年6月29日。
- ^ a b c 『官報 平成27年本紙第6721号8頁 人事異動 内閣』(プレスリリース)国立印刷局、2016年2月24日。
- ^ a b c 『官報 平成26年本紙第6363号9頁 人事異動 最高裁判所』(プレスリリース)国立印刷局、2014年8月28日。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s “裁判官情報 三村晶子”. 新日本法規出版株式会社. 2025年5月25日閲覧。
- ^ a b 『官報 平成28年本紙第6723号8頁 人事異動 内閣府』(プレスリリース)国立印刷局、2016年8月28日。
- ^ a b c “令和3年2月24日付 事務総長定例会見記録”. 公正取引委員会 (2021年2月24日). 2025年5月25日閲覧。
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