三協立山アルミ→三協立山
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「三協立山」の記事における「三協立山アルミ→三協立山」の解説
2006年6月1日 三協アルミニウム工業を存続会社として、立山アルミニウム工業株式会社を吸収合併し、三協立山アルミ株式会社が発足。 2007年6月1日当社のマテリアル事業及びSTプロダクツ株式会社の3工場の土地・建物を共同新設分割により分社化し、三協マテリアル株式会社を設立。 合併により当社の子会社となっていたタテヤマアドバンス株式会社の管理事業を会社分割により親会社の三協・立山ホールディングス株式会社へ承継し、同社の直接子会社化とする。 2008年6月1日 STプロダクツ株式会社を吸収合併。 2011年4月1日 会社分割により金融機関に係る有価証券および出資金の管理事業を親会社の三協・立山ホールディングス株式会社へ承継。 2012年6月1日 三協マテリアル株式会社、タテヤマアドバンス株式会社を吸収合併し、三協立山株式会社に商号変更。併せて、社内カンパニー制を導入し、三協アルミ社・三協マテリアル社・タテヤマアドバンス社の3カンパニーとなる。 12月1日 親会社の三協・立山ホールディングス株式会社を吸収合併。併せて、同社に替わって東京証券取引所市場第一部に上場。 2013年12月2日 自動車用部品・工作機械部品・電気機械器具部品の加工を手掛ける石川精機株式会社の発行済株式数のすべてを取得し、完全子会社化。 2014年6月1日 完全子会社の三協工機株式会社を吸収合併。 9月1日 株式会社リョーサンからヒートシンク生産事業にかかる国内事業部門を会社分割によって承継・新設された子会社と同社のヒートシンク事業の海外現地法人2社の全株式を取得し子会社化。国内におけるヒートシンク事業を担う完全子会社は社名を三協サーモテック株式会社とし、発足。 タイの現地法人であるRyosan Engineering(Thailand) Co., Ltd.は子会社化と同時にSankyo Engineering(Thailand) Co., Ltd.に社名変更（なお、タイの法律では株主3名以上を要求しているため、当社子会社の三協ワシメタル株式会社と石川精機株式会社が0.0%未満の少数株主となってグループ3社で全株式を保有する形態をとる）。 中国の現地法人であるRyosan Electronics(Foshan) Co., Ltd.は完全子会社となり、同月中にFoshan Sankyo Electronics Co., Ltd.に社名変更。 2015年3月1日 アメリカのAleris International,Inc.のアルミニウム押出事業を当社ベルギー子会社のSankyo Tateyama Euro BVBAを通じて事業譲受。 3月2日 タイでアルミビレット製造、押出・加工を行うThai Metal Aluminium Co., Ltd.を子会社化。 2018年1月1日 - コクヨ株式会社のファニチャー事業のうち、店舗用什器の製造・販売などを行うストア事業を会社分割により承継（なお、ストア事業の製品である「YFシリーズ」は商業施設事業を担うタテヤマアドバンス社にて取り扱っていたが、2020年12月31日をもって廃止となった）。
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